物件を探していると目にする「保証料」一体なんのための費用なのでしょうか。
ここでは、賃貸物件を契約する際の「保証料」は何のために払うのか、金額の目安、そして保証料を安くおさえるポイントについて解説していきます。
物件を探していると目にする「保証料」一体なんのための費用なのでしょうか。
保証料とは「保証会社」に加入するために必要となる費用のことです。
保証会社とは、入居者の家賃を保証する会社のことで、万が一、賃借人が家賃を滞納した際は、保証会社が家賃を立て替えて大家さんに家賃を支払います。そのため入居者が家賃を滞納してしまった場合でも、大家さんは賃貸経営に必要な収入を確保することができるのです。
保証会社を利用すると大家さんにはもちろん大きなメリットがありますが、入居者にもメリットがあります。
通常、賃貸借契約を締結する際には「連帯保証人」を立てるよう大家さんや管理会社から求められるのが一般的です。しかし、連帯保証人を頼めないケースもあります。そのような場合に対応するのが保証会社です。保証会社を利用して保証料を支払えば、連帯保証人を立てなくても賃貸物件を契約できるのです。
また、収入が一定金額に満たない人も入居するときの審査に通りやすくなります。
入居者にもメリットがある保証会社。多くの物件で利用できますが、大家さんの中には、保証会社ではなく、家族の連帯保証人を必ず立てて欲しいという希望を持っている場合があるため保証会社非対応の物件もあります。
そのため、保証会社を利用したい場合は、内見に行く前に、不動産会社の担当者に保証会社の利用ができるかどうか確認しておきましょう。
賃貸物件は、ほとんどの場合「保証会社への加入が必須」となっているため”保証料”は支払う必要があります。
中には保証会社非対応の物件もありあますが、物件の備考欄などに『保証会社利用必須』・『賃貸保証料：加入要』などの記載がある場合は、必ず保証会社へ加入し、保証料を支払う必要があります。
保証人を立てても、保証会社へ加入しなければならない場合がほとんどです。
保証料を支払わないと、最終的には強制退去になってしまいます。
保証料の更新は、おもに1年や2年ごとに行われますが、この保証料を支払わないでいると督促されることになります。督促を無視し続けると、契約時に記載した緊急連絡先や職場、自宅に連絡がいくこともあります。
そして、ブラックリストに載ってしまう場合もあり、その場合は、もし今後賃貸物件に引っ越そうと思っても、審査にとおりづらくなったり、クレジットカードなどの契約がしづらくなる恐れがあるためしっかり支払いましょう。
事故に遭い入院していた、勤めていた会社が倒産したなどの事情で家賃を滞納している場合もあるでしょう。
どうしても支払うことが難しい場合は、滞納するまえに保証会社に連絡して「支払いを待ってもらえないか」「分割にしてもらえないか」など相談してみましょう。
万が一、期限までに支払いが間に合わず保証会社に立て替えてもらった場合、必ず返済する必要があります。
一度滞納してしまうと、契約更新時に支払う更新料が高くなってしまうこともあるので注意しましょう。
保証会社は数多く存在し、料金や支払い方法はそれぞれ違いがあります。
保証会社は数多く存在し、料金や支払い方法はそれぞれ違いがあります。
基本的に、大家さんと不動産会社が、利用する保証会社を決めているため、入居者が保証会社を選ぶことは難しいでが、同じ保証会社でもプランによって内容もさまざまで、必要になる費用も変わってきます。
賃貸物件を探す際は、初回の保証料だけでなく更新料や更新時期、賃貸物件の契約期間などを不動産会社に確認しておきましょう。
保証会社へ加入するときに支払う、初回保証料の相場は家賃の50～100％ほど、とされています。
入居後は1年もしくは2年ごとに保証会社の更新料として1万円前後必要となります。
中には月額総賃料の1～2％を「月額保証料」として支払うことが必要な保証会社もあります。
例えば、月々の家賃が6万円・管理費が3千円の場合は家賃と管理費を合わせた6万3千円を基にして計算します。
「初回保証料：初回賃料等の総額の100％・更新保証料：15,000円/2年」
初回保証：63,000円 + 15,000円
2年間のトータル：78,000円
「初回保証料：初回賃料等の総額の50％・更新保証料：10,000円/1年」
初回保証：63,000円 + 10,000円×2
2年間のトータル：51,500円。
「初回保証料：初回賃料等の総額の100％・月額保証料1.1％」
初回保証：63,000円 + 月額保証：693円×11ヶ月分
2年間のトータル：70,623円
必ず支払わなくていけない料金なのでできるだけ安くしたいですよね。
賃貸の保証料を安くする方法はこちらの3つです。
保証会社を利用する場合、基本的には連帯保証人を立てる必要がありませんが、保証会社によっては連帯保証人をプラスで立てるこによって保証料が安くなることがあります。
連帯保証人を頼める人がいる場合は、有効な手段となるでしょう。
保証される範囲を変更することで、保証料が安くなる場合もあります。
鍵の交換代・退去後の原状回復費用などを保証の対象から外すことで、保証料が安くなる場合もあります。ただ、保証範囲を限定する場合は、大家さんや管理会社の同意が必要となるため事前に不動産会社に確認するなど注意しましょう。
保証会社に支払う保証料自体は値引き交渉できるものではないため、上記2つの方法が使えない場合は、保証料を安くすることは難しくなります。その場合は大家さんに直接交渉するしかありません。
5月～8月の閑散期は入居者が中々決まらず、大家さんも不動産会社も困っている可能性が高いです。交渉は非常に難しいものですが、時期やタイミングを見計らって交渉してみましょう。
また、滞納してしまった場合は契約更新時に支払う更新料が高くなってしまうこともあるので、毎回しっかり払うことも重要です。
保証料とは「保証会社」に加入するために支払う費用のこと。保証会社の料金は、保証会社によって異なります。また、利用できる保証会社は物件ごとに限定されています。
気に入った物件が見つかり保証会社の利用を希望する際には、事前に保証料をしっかり確認しましょう。
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