これからお部屋探しをする方や申し込みをした方に向けて、今回は物件の申し込み後のキャンセルはできるのかについて解説いたします。
賃貸物件の契約申し込みをした後に、事情が変わってしまい、キャンセルせざるを得ない場合はどうしたらよいのでしょうか。
キャンセルができるのか、またいつまでなら可能かを解説いたします！
まず初めに、賃貸物件を契約して入居するまでの流れを確認しましょう。
賃貸物件を借りるにあたって、まずは申し込みをしてから契約に進みます。
実際に借りるまでの流れは、
物件探し→入居申し込み→審査→重要事項説明→契約締結→入居
となります。
キャンセルが可能なのは、契約締結の前までです。
多くの不動産会社では、当事者の双方が賃貸借契約書へ署名・捺印をした時点で契約が成立します。そのため、申し込みや審査の段階であれば、負担なくキャンセルすることが可能です。
ただし契約前といっても、その定義は会社によって違うため、トラブルを防ぐためにも事前に確認することを忘れないようにしましょう。
クーリング・オフは、契約した後でも一定の期間内であれば無条件に契約を解消できる制度のことです。
売買契約である不動産取引では適用されますが、賃貸物件の契約や申し込みは対象外であるため、クーリング・オフはできません。申し込みのキャンセルは可能ですが、契約締結後のキャンセルは原則として契約解除となり、負担費用が発生する場合もあるため、キャンセルするタイミングには注意が必要です。
どうしてもキャンセルしなければならない事情がある場合は、どうすれば良いのでしょうか？この項目では、実際の対応について解説します。
どうしてもキャンセルしなければならない場合には、すぐに不動産会社に連絡しましょう。申し込みをした時点で、入居までスムーズに進むよう準備を始める可能性もあり、また不動産会社だけでなくその物件の大家さんにも迷惑がかかってしまうため、早い段階で申し出るようにしましょう。
また、早い申し出によってトラブルを防ぐことにもつながります。
申し込みや審査の段階ではキャンセル料は発生しません。
また、申し込みに伴って申込金や預り金を支払っていても、キャンセル料は発生しません。当該支払金は全額返金されます。
申し込みや審査段階のキャンセルは負担がありませんが、契約締結後のキャンセルは、契約解除となるため、退去時と同様の精算になります。
そのため、違約金が発生することがあり、家賃１カ月分程度を請求されることが考えられます。また、契約時に支払った仲介手数料などの初期費用は戻ってこないため、注意が必要です。
ただし、敷金や火災保険料については返還されることがあります。
以上、契約成立前であればキャンセルは可能であることを解説してきましたが、キャンセルはタイミングを間違えると余計な支出が発生することになります。
また、キャンセルによって不動産会社や大家さんに迷惑が掛かってしまうため、できる限りキャンセルする必要がないようにしましょう。
今回は、賃貸物件のキャンセルについて解説しました。
・契約前であればキャンセルは可能
・契約後は「解約」扱いになるため違約金が発生することも
・キャンセルするならすぐに連絡する
以上が今回の重要なポイントです。
余計なトラブルを回避するためにも、物件探しは確実に行いましょう！
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