「うちは大丈夫」——そう思っていても、火災は本当に一瞬で広がります。しかも賃貸暮らしの場合、自分が火元になったときだけでなく、ほかの部屋からの“もらい火”でも大きな負担を負う可能性があります。今回は、賃貸で暮らす方に知っておいてほしい火災リスクと、今日からできる備えについてまとめました。
消防庁の「令和7年(1月〜12月)火災の状況(概数)」によると、2025年の火災原因のおよそ3割が「たばこ・たき火・電気機器などの不注意」によるものでした。全国では1日あたり約100件もの火災が発生しており、原因の上位は次のとおりです。
特別なことをしていなくても、日常のちょっとした油断が出火につながっている、というのが実情です。
賃貸住宅で特に知っておきたいのが、「もらい火をしても、相手に賠償を求められないことがある」という点です。
日本には明治時代からある「失火責任法(失火ノ責任ニ関スル法律)」という法律があり、火を出してしまった人に“重大な過失”がない限り、近隣への損害賠償責任を負わないと定められています。
つまり、下の階や隣の部屋の不注意から出た火が自分の部屋に燃え移っても、火元の人に重過失がなければ、その損害は自己負担になってしまう可能性があるのです。
さらに、自分が火元になった場合はより注意が必要です。近隣への賠償は免れても、大家さんに対しては「原状回復義務」があり、これは失火責任法の対象外。軽い不注意による火災でも、部屋の修繕費用などを負担しなければならないケースがあります。
だからこそ賃貸では、「火事を起こさない備え」と「起きても広げない備え」、その両方が大切になります。あわせて、ご自身が加入している火災保険・借家人賠償責任保険の補償内容も一度確認しておくと安心です。
出火原因の上位に対して、身近にできる対策を挙げます。
「当たり前」と思うことほど、忙しい毎日の中で抜けてしまいがちです。月に一度でもチェックする習慣をつけておくと安心です。
万が一出火してしまったとき、被害を最小限に抑えるカギになるのが初期消火です。火が出てから炎が天井に届くまでのわずかな時間が勝負、といわれています。
ただし、初期消火ができるのは火がまだ小さいうちだけ。炎が天井に燃え移るほど大きくなったら、無理をせず、避難と119番通報を最優先してください。
一般的な消火器は頼りになりますが、「重くて扱いづらい」「いざというとき使い方がわからない」という声も少なくありません。そこで、より手軽な備えとして注目されているのが、投げるだけで使える消火用具です。
「SAT119 eco」は、火元に投げつけるだけで初期消火ができる、簡易投てき型の消火用具です。使い方はとてもシンプルで、3ステップで完了します。
備えとしてうれしい4つのポイント:
価格は1本6,000円(税別)、2本購入の場合は1本あたり5,000円(税別)です。キッチンや玄関など、すぐ手に取れる場所に置いておくと、いざというときに安心です。
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