引っ越しは計画と準備が成功の鍵！賃貸お役立ちコラム | 大宮の賃貸のことならリロの賃貸　レックス大興

1．早めにやっておくべきこと

引っ越しのタイミングは、仕事の都合や家庭の事情、ライフスタイルの変化など、個々の状況によって異なります。「ここに住みたい！」と思うお部屋を見つけたら準備にとりかかりましょう。

新居の決定

物件選びに見落としがちなポイントは、持っている家具・家電の搬入ができるかどうかです。部屋の中はもちろん、エントランス・階段・エレベーターの幅も見落としがちです。メジャーを用意しスマートフォンなどで写真記録をつけておくと見返す時も便利です。

引っ越し日・引っ越し業者の手配も余裕を持ったスケジュールで決定しましょう。お引越しシーズンの2月～3月、長期休みなどは特に予約が埋まりやすいため、希望日に引っ越しできるよう早めに探しましょう。
 

退去の連絡

賃貸住宅に住んでいる場合、できるだけ早く管理会社もしくは大家さんへ連絡しましょう。予め定められた期日があります。電話受付やオンライン、書面など管理会社によって方法が異なるので申し入れの方法と併せて契約書の内容を確認しておきましょう。近くの月極駐車場を利用している場合は駐車場の解約も忘れずに行いましょう。
 

電話・インターネットなどの手続き

固定電話は業者へ電話、またはインターネットから移転手続きを行います。ここで注意が必要なのはNTT東日本の管轄エリアからNTT西日本の管轄エリアへ引っ越す場合、それぞれ手続きが必要です。

インターネット回線の契約をしている人は引っ越し手続きを行います。モバイルWi-Fiなどを契約している場合でも住所変更手続きが必要です。インターネットの移転は時間がかかる可能性があるため、1ヶ月前には手続きを済ませましょう。

2．引っ越し1～2週間前

意外と荷造りがまだまだ・・の方も多くいらっしゃいます。手続きも多くなってきますので荷造りはなるべく早めにとりかかりましょう。

役所の手続き

◆市内にお引越しの場合
引越後14日以内に転居手続きが必要です。

◆市外にお引越しの場合
現住所と異なる市区町村に引っ越す場合は「転出届」
旧住所管轄の自治体に引っ越し日の14日前から当日までに提出し「転出証明書」を受け取ります。
「転出証明書」は引っ越し先の自治体で必要になるので大切に保管しましょう。
ナイナンバーカードや住民基本台帳を利用すれば転出証明書の発行を受けずに転入手続きが行える場合があります。
自治体にもよりますが、窓口・郵送・オンラインでも申請が可能な場合もございます。

電気・水道・ガスの移転連絡

電気・ガス・水道などのライフラインの停止と、引っ越し先の利用開始手続きをしましょう。
この手続きを行わないと引っ越し後も旧居の料金が請求される可能性があります。
電話またはインターネットから管轄に連絡して手続きをします。

水道・電気：立会い不要
ガス：立会いが必要な場合がある

基本はこのケースが多いですが前もって確認しましょう。

勤務先へ住所変更の届出・転校、転園手続き

住所変更の届け出は税金、社会保険料の手続きや通勤手当の支給に関わる大切なことですので、会社にも忘れずに届け出をしましょう。
引っ越し予定日・住所が確定したら早めに担当部署へ報告しましょう。

学校へ通う子どもがいる場合には、転校や転園の手続きも必要です。
幼稚園に通っている場合は退園を伝え「在園証明書」、学校に通っている場合は「在学証明書」を受け取ります。
転園先、転校先で必要になるため大切に保管しましょう。

3．引っ越し前日

当日に引っ越しスムーズに行い入居できるように前日から準備しておきましょう。

家電の移動準備

引っ越し前に、冷蔵庫・洗濯機は水抜きという作業を行います。

【冷蔵庫】
コンセントを抜き、翌日に水受けにたまった水を捨てましょう。
また、冷蔵庫内・冷凍庫内が濡れた状態になりますので、水気をふき取って乾かしましょう。
【洗濯機】
洗濯機の中を空にし蛇口を閉めた状態で、給水ホースと排水ホースの水を抜き、取り外しておきましょう。
水抜きの詳しいやり方は洗濯機の取り扱い説明書を確認してください。

4．引っ越し後

引っ越しが完了したら次は、新住所で暮らすための手続きを済ませましょう。
自治体での手続きの多くは引っ越しの前後14日間に期間が設定されていますが、ここの手続きを速やかに済ませておくと、その後の細かな手続きもスムーズに行えます。

電気・水道・ガスの開通

電気・ガス・水道などライフラインの開通を行います。
電気は自身でブレーカーを上げ、水道も自身で水道の元栓を開けるため立会いは不要です。
ガスは業者の立ち会いのもとで、開栓してもらいます。

役所の手続き

◆市内にお引越しの場合
現住所と同じ市町村でのお引越しの場合には14日以内に転居手続きが必要です。

◆市外にお引越しの場合
転出届を行った際に受け取った「転出証明書」を提出し、転入手続きを行います。

いずれも引っ越しから当日から14日以内に手続きをしないと罰金が掛かる可能性がありますので該当の市役所のHPで手続きに必要な書類など事前にチェックしましょう！

※マイナンバーカード、印鑑登録（印鑑証明書）、犬の住所変更なども合わせて確認しましょう

転居・転送サービスの利用

転居届けを郵便局窓口、ポスト投函、インターネット等で提出すると郵便局にて1年間、旧住所宛ての郵便物等を新住所に無料で転送することができます。
とても便利なサービスですので利用することをおすすめいたします。
▶▶郵便局：転居・転送サービスについてはこちら
 

住所変更

「転入届」と同時に、印鑑登録・マイナンバー・国民年金などの住所変更を行うと効率的です。
金融機関などの手続きには新しい住所が記載されている住民票の写しが必要になりますので、早めに済ませましょう。

定期便などの住所変更

意外と忘れてしまいがちなのが、定期便やオンラインショッピングの住所変更です。
各サイトごとの変更が必要になるので忘れずに行いましょう。

ペットの住所変更

わんちゃん（犬）・国の指定動物を飼育されている方は引っ越しの際に特定の手続きが必要です。

わんちゃんを飼っている場合は狂犬病予防法に基づき、住所の登録が義務付けられているため引っ越し後には、速やかに住所変更の手続きが必要です。
また、新たに引っ越し先でわんちゃんを迎える場合30日以内に申請が必要です。
この手続きはこれまでと同じ市区町村に引っ越す場合も行います。

国の指定動物の場合も自治体が定める手続きが必要です。
手続き方法は、引っ越し先の都道府県または、政令指定都市の動物愛護管理行政担当部局にお問い合わせください。

まとめ

引っ越しは計画と準備が成功の鍵です。
引っ越し前の準備、当日の準備、そして引っ越し後の準備をしっかりと行い、ストレスフリーな移動を実現しましょう。